弁護士費用の種類

弁護士費用としてご負担をいただくものには、法律相談料、着手金、報酬金、実費、日当、手数料などがあります。

法律相談料

弁護士がご相談者へ行う法律相談の基本料金です。30分あたり原則5,500円（税込）となります。
こちら、弁護士への相談に対する基本相談料になりますので事案によっては費用をいただかず、ご相談をお受けする場合もございます。
柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

着手金

事件のご依頼を受けるときに最初にいただく費用です。事件の結果に関わらず発生するものになります。

報酬金

事件が解決に至った場合に、いただく費用です。

実費

事件処理に必要な経費のことです。郵便切手代、印紙代、交通費などです。

日当

弁護士が事件処理のために、出張する場合、事務所外へ出張ないし移動を行う場合の交通費、宿泊費の費用です。宮崎県外への出張の際、発生します。

手数料

当事者間の争いがなく、事務的な手続きを依頼する場合に発生します。
遺言書や契約書の作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがこれにあたります。

弁護士費用表

（令和２年９月１日御依頼分からの新料金表）

弁護士費用特約が利用できる場合

相談料	弁護士費用特約が利用可能
着手金・報酬金	弁護士費用特約の範囲内で、お支払いにご利用いただけます。 なお、弁護士費用特約で受任者が受けられる実費を除いた弁護士費用が、下記少ない場合のみ、差額を、得られた賠償金より弁護士費用をいただきます。 ■交渉段階で解決の場合 11万円（税込）＋得られた経済的利益の16.5％（税込）（得られた金額が300万円を超える部分は、11％[税込]） ■調停や訴訟で解決した場合 22万円（税込）＋得られた賠償金の16.5％（税込）（得られた金額が300万円を超える部分は、11％[税込]） これは、弁護士費用特約の利用できない方とのバランスを考慮したものです。 なお、既に金額提示がなされている場合は、その金額を得られた金額からは差し引いて計算します。
追加費用	ご依頼の内容に応じて、追加で着手金、報酬金、実費、日当、手数料がかかる場合があります。 追加費用が発生する場合は事前にお知らせいたします。

弁護士費用特約が利用できない場合

相談料	初回相談料は無料
着手金	0円
報酬金	■交渉段階で解決の場合 11万円（税込）＋得られた経済的利益の16.5％（税込）（得られた金額が300万円を超える部分は、11％[税込]） ■調停や訴訟で解決した場合 22万円（税込）＋得られた賠償金の16.5％（税込）（得られた金額が300万円を超える部分は、11％[税込]） なお、既に金額提示がなされている場合は、その金額を得られた金額からは差し引いて計算します。
追加費用	ご依頼の内容に応じて、追加で着手金、報酬金、実費、日当、手数料がかかる場合があります。 追加費用が発生する場合は事前にお知らせいたします。

弁護士費用特約とは

交通事故被害に遭った際、被害者がつかえる弁護士特約というものがあります。
物損の場合、破損した建物や車両等の評価額の範囲でしか損害額の請求ができないため、
被害者が弁護士に相談することができず、泣き寝入りするケースも少なくありません。

そのような被害を救うため、任意保険の中には弁護士特約が設けられているものがあります。
この制度を使用すれば、300万円までの弁護士費用を自分の側の保険が会社が支払ってくれる事があり、自己負担金を0円もしくは大幅に軽減できます。

任意保険の選択肢に弁護士特約の有無を重視される人も多く、ぜひ一度ご自身の任意保険内容を確認しておくことをおすすめします。

※表示価格はすべて税込表記です。