弁護士法人 兒玉総合法律事務所

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物損事故

物損事故の場合、自賠責保険は適応されません

物損事故とは、被害者側に負傷者が存在しない交通事故を指します。
物損事故に関しては、自賠法が適用されず、自賠責保険からの支払いはありません。
また、原則として慰謝料の請求も認められません。

物損事故で損害賠償が認められているものは、大きく以下に分類します。

(1)車の全損

車両が修復不可能になるまで大破してしまった場合、事故当時の車両の評価額が、損害賠償額になります。
車の全損になる場合、買い替えまでの代車料、営業用の車の場合は休車損害(その車を運行できなくなったときに、本来得ることができたはずの利益)が認められます。

(2)車の一部損壊

車両の修理代と、事故時の車両の時価のうち、低いほうが損害額になります。
この場合、代車料・休車損害も損害として認められます。

(3)評価損

新車を購入した直後に事故に遭い、(2)で説明したような事故車扱いになり、車両の市場価値が下がった場合、その評価額の低下相当額を評価損といいます。

この評価損は、通常、評価額の下落が著しいと判断された場合に認められることはありますが、被害が軽度などの場合、常に認められるわけではありません。

(4)店舗などの破壊

建物の物損の場合、建物の修理費、物品の修理・交換費、清掃費用、休業補償の合計(金額)が損害賠償金となります。
電柱や塀を破損した場合は、新品の価格を弁償します。

これら、物損による過失の立証責任は被害者側に帰属します。
相手方に任意保険がない場合、加害者の経済力によっては充分な損害賠償を得られないケースもあります。

交通事故の被害者が使える弁護士特約

交通事故被害に遭った際、被害者がつかえる弁護士特約というものがあります。
物損の場合、破損した建物や車両等の評価額の範囲でしか損害額の請求ができないため、
被害者が弁護士に相談することができず、泣き寝入りするケースも少なくありません。

そのような被害を救うため、任意保険の中には弁護士特約が設けられているものがあります。
この制度を使用すれば、300万円までの弁護士費用を自分の側の保険が会社が支払ってくれる事があり、自己負担金を0円もしくは大幅に軽減できます。

任意保険の選択肢に弁護士特約の有無を重視される人も多く、ぜひ一度ご自身の任意保険内容を確認しておくことをおすすめします。

交通事故被害という逆境の中、一人で加害者や保険会社と話し合うことは大変な苦難です。

コダマは法律の専門家として、被害者の皆様に寄り添い、適正な示談交渉を実施します。

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