弁護士法人 兒玉総合法律事務所

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損害賠償の適正化

損害賠償額は相手からの提示額を鵜呑みにせず、弁護士に相談を

保険会社と損害賠償の示談交渉を行う際、相手方が提示してくる金額には多角的な評価が必要です。
保険会社によっては、「裁判をしても金額は変わらない」と説明し、示談交渉をしてくるケースもあるようです。

しかし、実際その示談金の提示額を見てみると、裁判をしたほうが遥かに多額の金額が獲得できると明白であった事例は、とても多くあります。

交通事故の被害に遭い、精神的にもショックな状況の中で、「保険会社がそういうならそうなんだろう」とお考えになられたり、「早く終わらせたい」というお気持ちになるのは良く分かりますが、自分だけで判断してしまうと、本来受け取れるはずの損害賠償金が受け取れないことになってしまいます。

交通事故の損害賠償額を、適正な金額で保険会社から提示させるためには、以下の対策が重要になります。

(1)保険会社の基準ではなく、裁判所の基準で損害額を獲得できるよう、弁護士のサポートを受ける
(2)適正な後遺症障害等級認定や損害費目の立証を行うために、より早い段階から弁護士に依頼すること

では、具体的にどのような行動が必要か、以下が適正な損害賠償額の獲得のための流れになります。

適正な損害賠償を算出する流れ

1.事故の届け出

交通事故が起きた際、速やかに警察と保険会社に届け出なければなりません。
特に、任意保険の場合、60日以内に届け出なければ、保険金が支払われないこともあります。
また、交通事故により、身体に負傷があれば、「人身事故」として警察に届け出る必要があります。

「人身事故」としてではなく「物損事故」としてその場を処理してしまうと、後々の話し合いに食い違いが起きる可能性があります。
警察に捜査してもらい、「人身事故」として証拠を残しておく必要があります。

事故の大小関わらず、交通事故直後において、この段階での示談交渉は一切行ってはいけません。
交通事故の身体への負傷は、事故直後は軽症だったとしても、実際は極めて深刻な神経障害が残っており、後に後遺障害として大きな支障をきたした事例も存在するためです。

そのため、示談交渉には応じず、弁護士や医師に相談するようにしてください。

2.実況見分

実況見分とは、現場検証のことを言い、多くの人身事故においては、事故現場の状況を記録した実況見分調書を警察が作成します。
仮に、警察が実況見分調書を作成しない場合であっても、事故の状況の証拠を残すために、実況見分調書を作成してほしい旨を申し出る必要があります。

実況見分調書には、交通事故現場の日時、場所、立会人名、現場道路の状況、運転車両の状況、立会人の指示説明などが記載されており、現場の見取り図や写真などが添付されています。

これらは、刑事裁判、民事裁判、示談交渉において、重要な証拠となるため、加害者・被害者どちらの立場であっても立ち会う必要があります。
ここで、自身が主張する事故の内容を、当事者の言い分として詳しく実況見分調書に記載して貰う必要があります。

3.通院・医師とのコミュニケーション

治療費や後遺障害に関する補償等の金額は、主治医の作成する診断書によって大きく左右されます。
そのため、医師との関係構築はとても重要になります。

主治医に、大袈裟な主張だと思われてしまうと、その後の治療に親身になってもらえない可能性があります。
保険会社は、事故から3ヶ月〜6ヶ月経過後、治療している担当医師に治療の打ち切りを迫る場合があり、このとき医師のから大袈裟だと思われてしまうと、保険会社の言い分に応じて治療を打ち切られてしまう可能性があります。

少なくとも、専門家である医師との信頼関係を構築できてないと、本来獲得できる正当な金額まで、損害賠償金を得ることができなくなります。
後遺障害の認定は、主治医の作成する後遺障害診断書のほか、MRI画像を使った書類審査で行われます。

主治医には自覚症状を正しくに伝え、充分理解して貰う必要があります。

4.後遺障害

事故後の治療を続けていく上で、治療による効果があまりなくなり、症状が一定して落ち着くことを「症状固定」といいます。
症状固定になると、治療費の補償は原則打ち切られてしまいます。

その時点で残っている症状について、主治医が後遺障害として診断することになります。

5.後遺障害診断書の作成

適切な後遺障害認定を受けるためには、主治医によって作成される後遺障害診断書の内容が重要になります。
この書面に、正確な症状が記載されているか、記載が漏れている症状がないか、充分確認する必要があります。正しく記載がされていないと、保険会社の後遺障害の認定が、被害者にとって充分な認定が得られなくなります。

兒玉総合法律事務所では、可能な限り、後遺障害診断書が未記載の場合において、主治医に対しどのように記載すべきかのアドバイスも行っております。
後遺症が残ることは非常に残念なことですが、それを見越して早めに後遺障害診断の準備に取り掛かり、スムーズに診断を受けることをおすすめします。

後遺障害診断書に症状を正確に記載してもらうためには、【3.通院・医師とのコミュニケーション】でも記載したとおり、普段から主治医とコミュニケーションを取り、症状を正しく伝える必要があります。

※後遺障害診断書の作成には、おおよそ 5,000円〜10,000円の費用が発生します。

6.後遺障害の等級認定

後遺障害診断書が完成したら、後遺障害の認定手続きを行います。
これにより、今後損害賠償額を左右する後遺障害等級が決定することになります。

後遺障害診断書の作成前から弁護士のアドバイスを受けることで、より適正な等級認定を得られる可能性があります。

後遺障害の認定は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所になりますが、ここでの認定は多分に形式的なものになりますので、後遺障害診断書がしっかりと記載されていれば、不適切な等級判断にはなりませんの。
その意味でも弁護士に依頼し、書面を適正にする必要があります。

7.まとめ

後遺障害等級が決定したら、損害賠償の金額に関する示談交渉を行います。
正式な手続きや事故の状況、負傷の状況を十分理解せず、示談交渉に移ると不利益な条件を突きつけられる可能性があります。

実際、保険会社の支払基準は裁判所の基準に比べてかなり低額になっているケースが多いです。
そのため、保険会社の支払基準をすべて受け入れる必要はありません。
相手からの示談金額に対し、弁護士に相談した結果裁判をやった方が高い損害賠償が得られるなら、早めに示談交渉を打ち切り、裁判に移行したほうが被害者のためになります。

いずれにしても、交通事故被害に遭われた際は、弁護士に相談し、最適な方法を選択することが大切です。

損害賠償の内容

治療関連費 治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具代・家屋改造費など
休業補償 事故で減少した収入の補償
入通院慰謝料 受傷(入通院)による精神的苦痛の補償
逸失利益 残りの人生で予想される収入減少の補償
※事故前年収入や労働能力喪失率を基準に算定
後遺障害慰謝料 後遺障害による精神的苦痛の補償後遺障害の等級による基準

交通事故被害という逆境の中、一人で加害者や保険会社と話し合うことは大変な苦難です。

コダマは法律の専門家として、被害者の皆様に寄り添い、適正な示談交渉を実施します。

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